外国人材の受入れ制度について

当組合は、中小企業の人材不足解消を目的に、育成就労制度および特定技能制度を活用した外国人材の受入れを組合員企業とともに進めています。

 

【育成就労制度】

2027年4月に技能実習制度に代わって始まる新しい制度です。

外国人が日本の企業で働きながら3年間で技能を身につけ、特定技能1号の水準まで育成することを目的としています。受入れ企業（育成就労実施者）は、監理支援機関の監理・支援のもとで育成就労計画に基づき人材を育成します。

当組合は、監理支援機関の許可を申請中であり、許可取得後は建設分野・農業分野を中心に組合員企業の受入れを支援します。

​

【特定技能制度】

人材不足が深刻な産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が即戦力として働く在留資格です。

当組合の組合員であるヒカリ支援株式会社（登録支援機関　登録番号 24登-009805）が、特定技能外国人の支援業務を行っています。

 

【当組合の役割】

・組合員企業からの受入れ相談、制度説明、受入れ体制づくりの支援

・ベトナムの政府認定送出機関と連携した人材の募集・選考の準備

・入国後講習、日本語教育、生活オリエンテーションの実施

・受入れ後の定期訪問、母語による相談対応（ベトナム語）

 

※ 監理支援事業および無料職業紹介事業は、許可・届出の手続き完了後に開始します。